（4）事業ブックメーカー 賭け 方コンサルティング

少子高齢化が進展するなか、2010年代に入ると地権者や法人オーナーなど富裕層の相続・ブックメーカー 賭け 方問題についてマスコミ等で頻繁に取り上げられるようになった。特に、法人オーナーにとっては、相続対策や資産ブックメーカー 賭け 方に加え、後継者不足による事業ブックメーカー 賭け 方が切実な課題となっていた。

三井住友銀行では、個人である法人オーナーにとっての自社株対策や資産ブックメーカー 賭け 方と、法人にとっての後継者問題は表裏一体と考え、リテール部門とホールセール部門の両方にまたがる組織であるプライベート・アドバイザリー本部に、事業ブックメーカー 賭け 方を含めた相続・ブックメーカー 賭け 方に関わる企画・運営・営業店サポート機能を集約し、リテール部門・ホールセール部門一体となってブックメーカー 賭け 方コンサルティングに取り組んできた。

お客さま向け施策としては、日本経済新聞社が主催するセミナー「相続・事業ブックメーカー 賭け 方フェア」に2013年から毎年協賛・登壇したほか、2015年にはプライベートエクイティファンド(注54)と連携して「事業ブックメーカー 賭け 方セミナー」を開催。「事業ブックメーカー 賭け 方セミナー」は、SMBC日興証券との共催により個別の法人営業部においても実施し、情報提供に努めた。

個別のお客さまニーズに対しては、窓口となる法人営業部や法人エリア、エリア(注55)等が対応することとなるが、高度なソリューション提案力が求められるため、特に営業店サポートを強化した。たとえば、ブックメーカー 賭け 方ナビゲーションツール(注56)の導入（2015年）や株価算定ツールの導入（2017年）など担当者のスキルアップ・提案サポートとなるツール等を拡充するとともに、本部担当者による営業店サポート機能を強化した。特に、オーナー系企業の事業ブックメーカー 賭け 方において非同族によるブックメーカー 賭け 方が増えてきたことを受けて、2017年度にはプライベート・アドバイザリー部をM&A(注57)関連各部に追加して、同部がM&Aに主体的に関与できるようにするとともに、2018年度にはオーナー系上場企業専担チームを設けるなどブックメーカー 賭け 方コンサルティング手法の高度化・専門化を図り、社内ブックメーカー 賭け 方（MBO(注58)等）や社外ブックメーカー 賭け 方（M&A等）などにも踏み込むようになった。また2020年度には、SMBC日興証券を中心とした「SMBC Private Wealth」を立ち上げ(注59)、ブックメーカー 賭け 方コンサルティングにおいても三井住友銀行、SMBC信託銀行、SMBC日興証券が密接に連携して取り組んでいる。