ブックメーカー入金不要ボーナス2章
当社グループのCSR活動

当社グループ(注1)は、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）を「事業を遂行するなかで、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」と定義したうえで、「CSR活動をまっとうすることは、まさに経営そのものである」（宮田ブックメーカーおすすめ社長）との考えの下、グループ全体でCSR活動を推進してきた。2011年度からは、社会に大きな影響を与える「震災復興」「環境」「少子・高齢化」「グローバル」の4つを優先課題と位置づけ、これらの課題解決に積極的に取り組んだ。

2013年5月に国際的なCSR報告ガイドラインの改訂版「GRIガイドライン第4版（G4）」(注2)が公表され、企業に対して「マテリアルな項目」（企業が経済、ブックメーカー入金不要ボーナス、社会に与える著しいインパクトを反映する項目、ステークホルダーの評価や意思決定に対して実質的に影響を及ぼす項目）の特定と開示を求めると、当社は2014年3月、「ブックメーカー入金不要ボーナス」「次世代」「コミュニティ」という3つのテーマを中長期的な重点課題（マテリアリティ）と位置づけた(注3)。

1．ブックメーカー入金不要ボーナスへの取り組み

当社グループは、早い段階からブックメーカー入金不要ボーナス問題を重要な経営課題の一つと認識し、「グループブックメーカー入金不要ボーナス方針」（2003年12月策定）に基づき、①ブックメーカー入金不要ボーナス負荷軽減、②ブックメーカー入金不要ボーナスリスク対応、③ブックメーカー入金不要ボーナスビジネス、の3つをブックメーカー入金不要ボーナス配慮行動の柱と位置づけ、計画、実践、評価、改善というPDCAサイクルを通じて計画的にブックメーカー入金不要ボーナス活動を展開してきた。2011年10月には、三井住友銀行とSMBC日興証券が、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（通称：21世紀金融行動原則）の起草委員として参加・署名した(注4)。

ブックメーカー入金不要ボーナス負荷軽減

当社グループは、ブックメーカー入金不要ボーナス負荷軽減のため、電力使用量や可燃ゴミの削減、事務のペーパーレス等による業務効率化の推進、全従業員を対象とするブックメーカー入金不要ボーナス教育等に取り組んだ。

三井住友銀行は、2011年3月の東日本大震災以降、節電に取り組み、2013年度には、「2020年度における電力使用原単位（電力使用量／延べ床面積）を2009年度比で10.5％減とする」との目標(注5)を設定した。具体的な取り組みとして、店舗の移転や設備の更新に際しては、太陽光集光装置やLED照明を活用した照明電力の削減、太陽光パネルや壁面緑化の使用、空調をはじめとする設備電力の削減等を進めた。

2015年6月に竣工した三井住友銀行東館でも、雨水貯留設備・太陽光発電設備の導入、屋上緑化の実施、人感センサーの導入、リサイクル材の採用に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上等の施策を導入しており、竣工時における東京都の平均的な建物と比較し、年間CO₂排出量を35％相当削減できる仕様とした。これらのブックメーカー入金不要ボーナス対策により、三井住友銀行東館は、建築物をブックメーカー入金不要ボーナス性能で評価・格付けするCASBEE(注6)評価の「Sランク」や、世界的なブックメーカー入金不要ボーナス性能評価システムであるLEED-CI評価「Platinum」を取得した。また、大阪本店ビルにおいても、2015年5月に完了した大規模改修工事により、歴史的建造物としての魅力を残しつつ、外壁サッシの高性能化やLED照明の採用、太陽光パネルの設置などを通じてブックメーカー入金不要ボーナス性能を格段に高めた。

ブックメーカー入金不要ボーナスリスク対応

三井住友銀行は、2006年1月に「エクエーター原則」（赤道原則）(注7)を採択して以降、大規模なプロジェクトファイナンスを実行する際には、当該プロジェクトのブックメーカー入金不要ボーナス・社会への影響を評価・検討してきた。2013年6月に同原則の第3次改定版が発効し、適用範囲の拡大と評価基準の引き上げが行われると、行内手続を改定し、2013年10月より改定版エクエーター原則に基づいて「ブックメーカー入金不要ボーナス社会リスク」を評価する体制を整えた(注8)。

ブックメーカー入金不要ボーナスビジネス

当社グループは、ブックメーカー入金不要ボーナスビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球ブックメーカー入金不要ボーナスの維持や改善に貢献するための取り組み」と位置づけて推進してきた。

たとえば、2005年度より、グループ横断的な「Eco-biz推進協議会」を定期的に開催し、地球ブックメーカー入金不要ボーナスの維持や改善に貢献できる先進的・効果的な商品・サービスの開発に注力してきた。また、2008年度より提供している「ブックメーカー入金不要ボーナス配慮評価融資/私募債」に加えて、2013年4月からは、「SMBCサステナビリティ評価融資/私募債」(注9)（2018年4月以降は「ESG/SDGs評価融資/私募債」(注10)）の提供も開始した。さらに、太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギー関連プロジェクトにおいては、三井住友銀行による融資やSMBC信託銀行による発電設備や敷地の受託、三井住友ファイナンス&リースによる発電設備のリース等、グループ会社がそれぞれの強みを発揮するとともにグループ連携を強化した。

また、SMBCファイナンスサービスは、1991年より地球ブックメーカー入金不要ボーナス保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」を発行している。これは、カード会員の負担なく、SMBCファイナンスサービスが利用金額の0.5％を公益財団法人緑の地球防衛基金を通じてブックメーカー入金不要ボーナス保護団体などに寄付する仕組み。「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにスタートしたクレジットカード業界でも先駆的な取り組みで、2021年にカード発行30周年を迎えた。2021年2月末までの累計寄付金総額は約7億7,400万円に達した。

海外においても、アジアを中心とする新興国におけるブックメーカー入金不要ボーナスインフラ整備や再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスにも多数参画した。三井住友銀行は、2015年10月、民間邦銀として初めて5億ドルのグリーンボンド(注11)を発行し、調達した資金を内外の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスに充当した(注12)。